2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
こちらの方は直近の数字ということで御説明させていただきますけれども、厚労省で実施しております介護保険事業状況報告によりますと、本年八月末時点で、要介護及び要支援認定者数は、全体で六百六十一万二千人ということでございます。このうち利用者負担割合が二割の方は三十三・三万人で全体の五・〇％、それから、現在では三割負担も導入されておりまして、三割の方が二十五・三万人で全体の三・八％となっております。
こちらの方は直近の数字ということで御説明させていただきますけれども、厚労省で実施しております介護保険事業状況報告によりますと、本年八月末時点で、要介護及び要支援認定者数は、全体で六百六十一万二千人ということでございます。このうち利用者負担割合が二割の方は三十三・三万人で全体の五・〇％、それから、現在では三割負担も導入されておりまして、三割の方が二十五・三万人で全体の三・八％となっております。
厚労省の介護保険事業状況報告によれば、六十五歳以上第一号被保険者一人当たり保険給付金は平均二万二千九百二十八円ですが、島根県と埼玉県には一万円ほどの差があります。要介護、要支援認定者割合を見ても、全国平均は一八％ですけれども、和歌山県と埼玉県では一〇％ほどの差があるということであります。 なぜこれほど地域によって差が生じているのか、その理由を確認したいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君） 二十一万七千という委員のおっしゃった数字でございますが、これは介護保険事業状況報告における平成二十一年三月末の岩手、宮城、福島三県の六十五歳以上の要介護認定を受けた方の数でございます。 この数が今現在どうだということは、各県に聞き取りなどを行っていますが、各県ともまだ今の現在の状況を把握するのは困難な状況であるというふうに報告を受けているところでございます。
この資料でごらんいただくと、第一号被保険者数が、いわゆる介護保険事業状況報告から出てきたものですけれども、六十五歳以上、七十五歳以上で、合計で三千五百四十三人。ここの総人口は九千二百人ですから、実は物すごい高齢化の進んだところであるわけです。 どういう問題が起こっているかというと、一番問題なのは、いわゆる認知症の方が例えば特老みたいなところに行くにもなかなか場所がない。
十二年から十五年度につきましては、注の二でございますけれども、介護保険事業状況報告年報でございます、の実績でございます。十六年、十七年は予算と、こういうふうになっております。
○政府参考人（飛田史和君） 先生御指摘のところは第一号保険者の介護保険料かと思いますけれども、厚生労働省で出しておられます介護保険事業状況報告年報と、それから私ども使っております地方財政統計年報の対象というのはほぼ同一、範囲は同一のものであり、二つの資料における計数の差はございますけれども、非常に微少なものだというふうに考えております。
ここに、厚労省が発表しております、介護保険事業状況報告という全国集計があります。これを見ますと、要支援、要介護一の在宅サービスの給付費なんですが、それぞれ、約一千五百四十二億と八千四百六十二億、合わせて一兆円なんです。来年度からの第三期で大体四千億円、これに今度は地域の事業まで組み込むということで一千億円出すということが決まっておりますから、大体五千億円縮減するんですよ。
先日、きょうですか、介護保険事業状況報告というのもちょうだいをいたしまして、その中身を見させていただきました。居宅サービスの利用者、当初は百二十四万が二百三十五万、やはり倍増もしている。
○政府参考人（堤修三君） 全国の市町村保険者から介護保険事業状況報告というものをとっておりまして、直近の十月サービス分、これが十二月報告になるわけでございますが、この数値では、一部の市町村がまだ報告がないというところもございますけれども、在宅サービスの受給者数が約百三十万人、施設サービスの受給者数が約六十万人というふうになっております。